2016-01-06 第190回国会 衆議院 本会議 第2号
日本の非核政策にとって極めて重要な一線です。それぞれ、安倍総理の明確な答弁を求めます。 地球温暖化は、人類が直面している極めて深刻な問題であり、次の世代のためにどうしても乗り越えなければならないというのが世界の共通認識です。しかし、安倍総理は、内閣の最重要課題として取り組むと言いながら、どこまで本気なのか、大いに疑問です。
日本の非核政策にとって極めて重要な一線です。それぞれ、安倍総理の明確な答弁を求めます。 地球温暖化は、人類が直面している極めて深刻な問題であり、次の世代のためにどうしても乗り越えなければならないというのが世界の共通認識です。しかし、安倍総理は、内閣の最重要課題として取り組むと言いながら、どこまで本気なのか、大いに疑問です。
さらに重大なことは、日本側が、日本は非核政策をとるニュージーランドのようにならないと局長が表明をして、非核三原則がじゅうりんされた現状を放置するばかりか、今後も米国の核政策を受け入れるための新たな方法、フォーミュラまで提案するという、驚くべき対米追随の姿勢を示しているということだと思うんです、この文書を見る限り。
我々は、自分が持たない、非核政策を堅持するという、これで成り立っているわけですね。しかし、両国で核抑止力の信頼性を向上する努力はお互いにやらないかぬということであります。 それから、通常戦力になりますと、戦力投影能力、パワープロジェクションですね、航空母艦だとか二千キロ飛ぶようなそういうようなものは日本は持たないと。アメリカは、そういうものは持ってそれを前方展開すると。
特にその中でも、気候変動問題あるいは非核政策など、日本の姿勢に対する期待あるいはまた評価をこの身に実感をいたしたところでございまして、今後も手綱を緩めることなく、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
国家としての態様は違いますけれども、ニュージーランドは日本と同じように非核政策をずっととっておられる。一九八〇年代の前半、ロンギ首相のときに非核法ができて、アメリカの核積載船の寄港を禁止しました。それ以来、アメリカとニュージーランドの関係はぎすぎすしていましたけれども、十年後ぐらいからきちんとしてきた。そして、ニュージーランドは、ＣＴＢＴについても、非核化について一番熱心に取り組んでいる。
○塩崎国務大臣 日本の非核政策については繰り返し申し上げません。もう原則ははっきりしておりますし、安倍総理もはっきり言っておりますし、また自由民主党の総裁としても、自民党の中で、そういったものを正式な場で議論することはあり得ない、こういうふうに言っているわけでありますから、誤ったメッセージはないと思っております。
というのは、我が国は、みずから核をつくらず、持たず、持ち込ませずと言っておるんですが、だから非核三原則だ、非核政策だ、こう言っている。しかし一方で、それでは丸裸で済むかというと、我が国の国民の生命財産を守らなければいけないという立場から、アメリカの拡大抑止、アメリカの核報復力に、抑止力に頼っているという動かしがたい現実があるんですね。
私は、現実的なのは、被爆国であり非核政策を持った国ということを武器にしながら、うまく日米同盟を機能させていく方がよいのではないかなと思っております。 徴兵制の問題については、一つ私もずっと意見を持っておりますが、徴兵制という言葉をアプリオリに使うことは、やはりもう一回ちょっと整理しなきゃいけないだろう。国民皆兵という形でもう一回考えるということなんです。
○公述人（小川和久君） 先ほど核武装の話があって、私お答えしたんですが、やはり日本にとって現実的なのは、非核政策を武器としながら世界の平和を実現する先頭に立つ、それを日本に対する信頼を獲得する一番のポイントにすべきだという話ですね。 ただ、その中で、やっぱり中国に対してだって、おまえのところの核は何だという話を専門的にしなきゃ駄目なんです。
○緒方靖夫君 ＡＮＺＵＳというのはオーストラリア、ニュージーランド、米国で構成しているわけで、ニュージーランドは八六年以来の非核政策で、それ以来、このＡＮＺＵＳという、そのものとしては機能していないわけですよね。ですから、そのことは、まあ機能していないということを言いたくないんでそう言われるんでしょうけれども、機能していないことを認められた答弁だと思います。 ＮＡＴＯはいかがですか。
アメリカに依存しないで済むためには、まず（４）からいきますと、非核政策を貫くためにはじゃどうすればいいかと。アメリカに核抑止力を依存しなければいいんだと。あるいは依存するにしても、ある程度ギブ・アンド・テークにするということが一つ。それから五番目。アメリカが矛、日本が盾でなくて、日本も小さな矛ぐらいは持つという、そういうオプションにいくのかということですね。
意見の陳述が行われた後、各委員から、北海道における国際化の問題、憲法九条と自衛隊、日本における国際貢献のあり方、日本の非核政策、司法制度改革、女性の社会進出、教育改革、農業政策などについて質疑がありました。 派遣委員の質疑が終了した後、中山団長が傍聴者の発言を求めましたところ、傍聴者から、憲法九条の意義、有事法制の問題点、地方公聴会の開催が憲法改正につながる危惧等についての発言がありました。
そうではなくて、この非核三原則を含めまして日本の非核政策の立場から、国民が誤った選択をしようとするときにはやはり政府が主導をして、そういう方向ではいけないという主体的な立場を堅持なさるのかどうか、そこをまずお答えください。
この核問題というのは、あるいは非核政策という話は、日本は、私の理解では、日米関係の文脈の中において極めて厳粛なる選択をしたんだ、その上で今日があるんだと私は思うんです。そのことについてどう思いますか。
官房長官の、我が国は核兵器保有が可能であるとの発言、非核三原則見直し発言は、非核政策を国是とする我が国政府の閣僚として、到底許しがたい発言です。
当然、そうなってきますと、これは核兵器の使用というのは検討されることもあるというふうに考えなきゃならないんですが、それに同調を我が国がするということは、国是としての非核政策の道義性と説得力というのを失墜させることになりはしませんか。 アメリカ政府に対して、日本の基本姿勢としては核兵器使用に対しては反対だということの意思をしっかり伝えるべきだと私は思うんです。
○小泉内閣総理大臣 包括的核実験禁止条約、いわゆるＣＴＢＴですけれども、これについて、日本の提案に対してアメリカの賛成を得ることはできませんでしたが、今後とも、日本の非核政策、核のない世界をつくろうということに対しましてアメリカの理解を得れるように、粘り強く努力を続けていきたいと思っております。
そしてまた、これは同時に、米国に協力するならばということでインドなりパキスタンに資金援助ということのようでありますけれども、しかし、これは長年日本政府が一貫してとってきた非核政策との整合性から考えてもおかしいんじゃありませんか。これは総理、どう考えますか。
いわば、日本の非核政策、核不拡散政策の一環としてなされたものです。パキスタンは、いまだ核兵器不拡散条約、ＮＰＴに加盟せず、核政策を変更してもいません。なぜ制裁を解除し、四千万ドルの援助を行うのでしょうか。日本の非核政策は変更されたと理解していいのですか、はっきりしていただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君） ただいまの非核につきましては、我が国も非核三原則を宣言いたしまして非核政策を実行いたしておりますので、その点におきましても戦後の政治が果たした役割というものは非常に大きいものでありまして、今後ともこれは国是としてやっていかなければなりません。
○参考人（枝村純郎君） 大変いいポイントを御指摘いただいたと思うのでございますけれども、山本委員のおっしゃいましたように、まさに日本の非核政策ということからすれば、核実験に対して非常に厳しい態度をとる、これはあり得ることだと思うんです。
いま一つ、日本の選択肢の一つでございます非核政策あるいは核政策の明確化でございますが、はっきり言いまして、日本の非核三原則というのはうそっぱちでございます。言葉は悪いんですが。アメリカの方が正直でございます。つまり、本格的な持ち込みであるイントロダクションはしない、しかし、航空機、艦船に積み込む形での一時寄港、これはトランジットと呼んでおりますが、これはやると言っている。